相続の概要

相続とは、お亡くなりになられた方（被相続人）の現金・土地・建物などの財産を、残された遺族（相続人）の方々が継承することです。
遺産を相続するためには、税務申告をはじめ様々な手続きが必要です。
平成27年1月、相続にまつわる税制が改正されました。改正の大きな特徴は基礎控除の「4割削減」です。これにより、従来の税制では対象とならなかった一般家庭にも相続税が課税される可能性が生じました。
「ウチは相続税を払うほど財産を持っていない」とお考えでも、都内に戸建ての家があれば相続税の対象となる可能性は十分にあります。
相続税が発生する場合、相続開始から10カ月以内に税務申告が必要となります。相続税支払いの必要性有無がご心配な場合は、相続の専門家にご相談ください。

相続に関する法律や税制は専門家でも間違うことがあるほど複雑です。家族関係はそれぞれのご家庭ごとに異なっており、遺したい遺産の種類や金額、家族への配分も異なります。相続税対策も含め相続の専門家にご相談ください。

書店には相続税対策の書籍が並び、金融機関や不動産業者などによる「相続税対策セミナー」などが頻繁に行われています。しかし、“節税”という言葉に踊らせて中途半端な知識で行った相続税対策は、節税対策にならないばかりか遺された家族同士の相続をめぐる争い”争族”となりかねません。
ご家族がお亡くなりになられた後、あわてて相続対策を検討しても取れる対策は限られます。業者の一方的な誘いを鵜呑みにせず、信頼できる専門家にじっくり相談することをお勧めします。

相続税対策で失敗しないコツは「過度な対策をしすぎないこと」です。あわてずに、本当に必要な対策を見極めて実行しましょう。自分の資産にあわせて計画的に対策を講じることが大切です。そのためには、ご家族が元気なうちに対策を立てておくことが重要です。生前に遺産の話を持ち出すのは不謹慎と感じるかもしれません。
しかし、正常な判断が行えなくなったり、ご家族がお亡くなりになられた後、故人の意思を汲み取って円満に相続することはとても難しくなります。
このような場合、第三者である専門家を間に入れることでスムーズに話し合いを進められます。